◎弁護士費用には着手金・報酬金・手数料・日当・実費という項目があります。

訴訟や調停など通常の民事事件の場合、事件受任時に着手金をいただくことになります。基準は、その案件で依頼者が要望（主張）する経済的利益に応じて５～８％（税別）程度です。なお、弁護士は可能な限り第1審で決着をつけるように努力します。ですので着手金は第1審で事件が解決することを前提としております。もし、控訴する場合、原則として控訴着手金が必要となります。

事件が終了した時、成功の程度に応じて支払っていただくことになります。基準は、その案件で依頼者が現実に受けた利益の１０～１６％（税別）程度です。なお、控訴や上告があったときは、控訴、上告の終了時です。

依頼案件が、原則として１回程度の手続又は委任事務処理で終了する、例えば「契約書」や「遺言書」の作成、「倒産事件の債権届出」、本人名での「内容証明郵便」の作成などの対価としてお支払い頂くものです。

依頼案件に関して、遠方へ出張しなければならない場合に必要とされる費用です。

訴状提出の際に要する収入印紙・郵便切手代、遠方への出張に要する交通費・宿泊料、鑑定が必要な案件では鑑定費用等、相続人確定のための戸籍謄本取り寄せ料、その他事件ごとに要する費用です。通常の事務連絡通信費、交通費、コピー代金等は原則として含みません。